申告と納税の期限

相続税の法定納期限は「相続の開始を知った日から10ヶ月以内」となっています。「相続の開始を知った日」は、被相続人が亡くなったことにより自分が相続人となったことを知った日のことで、必ずしも被相続人の死亡日が起算日になるとは限りません。しかし、実際には被相続人の死亡日を起算日として納付期限を決めるケースが多いです。


相続税の申告と納税は、被相続人が亡くなった時点の住所地を管轄している税務署に対して行います。この時、申告しなければならない相続人が2名以上いる場合は、1通の申告書を使って共同申告することができます。例えば、納税手続きを行う時点で相続問題が全て片付いた状態になっていれば、相続人全員分の相続税の申告を1通の書類で済ませることができますが、相続人の間で解決が長引いている問題があったり、連絡が取れない相続人がいる場合は、各自が別々に申告書を作成して提出しなければなりません。
また、法定納期限までに遺産分割協議が終了する見込みが無い場合は、分割が済んでいない部分の財産を法定相続分に従って取得したものとみなして、税額を計算して納付します。そして、相続する遺産が確定した段階で修正申告や更正の請求の手続きによって、各相続人の相続分に沿った税額に訂正します。遺産分割協議が終わらないからといって納税を済まさないままでいると、税務署から納税の催促が行われるだけでなく、附帯税が課せられる場合があるので、法定納期限以内に必ず納税を済ませましょう。

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