相続税は誰に掛かるものか

相続税は、亡くなった人の財産を、相続や遺贈によって取得したときに課税される国税の一種です。亡くなった人を被相続人といいますが、その配偶者や子供、父母などの一定範囲の親族は、法定相続人として、被相続人の死亡によってその財産を当然に取得します。相続人以外の他人であっても、被相続人が財産の一部または全部を贈与するという遺言をすれば、遺贈といって、相続の場合と同じように財産を受け継ぐことが可能です。 被相続人のすべての財産から、借入金などの負債、通夜や本葬の費用、墓地や仏壇などの非課税財産を除いた、純粋に価値をもつ部分のことを純資産額といいます。


相続開始前3年以内の贈与財産がある場合にはその金額をこれに加え、さらに基礎控除の金額を除いたものが、課税遺産の総額となります。 基礎控除というのは、600万円に法定相続人の人数を乗じた額に3,000万円を加えた金額のことで、特に条件を問わず、相続税の計算にあたり、課税遺産の総額から差し引くことができるとされる金額のことです。課税遺産の総額が基礎控除額以下の場合には、相続税はかからず、税務署への申告も必要ありません。このように、相続税の計算にはさまざまな特例が用意されているため、実際には税金がかからないケースも多いとみられます。 もし税金がかかる場合は、法定相続割合により課税遺産の総額を按分したのち、税率を乗じたものをすべて合計すれば、これが相続税の総額となります。ここからさらに遺産を取得した割合に応じて相続税の総額を按分して、納税義務のある各人が申告・納税を行うということになります。

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